東北の首長 増税「時期悪い」
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消費税増税関連法案が閣議決定された３０日、東北各県の知事ら首長は将来的な国民の負担増には一定の理解を示しつつ、東日本大震災で被災した地域や住民への悪影響を危ぶんだ。「時期が悪い」といぶかる見方が広がる半面、安定財源の確保による復興の加速に期待を示す声もあった。
岩手、宮城両県の最大の被災自治体からは悲鳴が上がった。
戸羽太陸前高田市長は「タイミングが悪すぎる。商売を再開しようする事業者は出はなをくじかれるだろう」といらだちを募らせた。呼応するように亀山紘石巻市長は「防災集団移転事業で被災者は多額の負担を強いられる。生活をさらに切り詰めざるを得ない」と語り、負担軽減に向けたきめ細かな仕組みづくりを求めた。
「今、消費税を引き上げるのは早急すぎる」。吉村美栄子山形県知事は景気動向や被災地の実情を考慮し「医療や介護の安定財源のため、いずれは増税も仕方がないが、今すぐ実行することではない」と不満を訴えた。三村申吾青森県知事も「被災地で復旧・復興が進まない上、経済も厳しい状況だ。今、政府がなすべきことは強力な経済産業施策だ」との談話を出した。
増税が福島第１原発事故からの復興の妨げになることを懸念してきた佐藤雄平福島県知事。「復興が遅れないよう丁寧で滞りのない審議をしてほしい」と政局含みの国会情勢にくぎを刺した。
達増拓也岩手県知事は「被災者生活支援、復興もまだ初期段階にとどまる時期に、負担増の法律を決めることはよくない」と不快感を示した。
崩壊寸前の社会保障制度や財政状態を踏まえ、閣議決定に理解を示す首長もいる。
村井嘉浩宮城県知事は「復旧・復興には膨大な財源が必要だ。『増税には反対だが、お金はよこしてくれ』というのも無責任な発言。税金をしっかり集めた上で必要な財源を手当てしてほしい」と政府の決断を評価した。菅原茂気仙沼市長も「社会保障は限度にきており消費増税は必要だ。市民や企業にとって経済的な影響は大きいが、震災復興は国の財政が伴ってこそ成し遂げられる」との見解を示した。
佐竹敬久秋田県知事は「国民の一定の負担増は避けられないが、厳しい経済状況で大きな負担を強いるには低所得に配慮した逆進性対策や行財政改革が不十分だ」と述べた。
ほんと時期悪すぎよね。
ほんとろくな政治家いないわね。
