日航パイロット130人地上職に

引用

会社更生手続き中の日本航空と管財人の企業再生支援機構が、パイロットの候補生として採用した社員約１３０人に対し、地上勤務の総合職への職種変更を求めたことが２９日、分かった。
　大幅な路線撤退でパイロットを養成する必要が薄れ、経費節減で訓練が困難になったためだ。
　職種変更の対象は、訓練用飛行機を操縦できる国家資格を持っていない候補生だ。日航は、他社でパイロットを目指すために退職を希望する候補生を、特別早期退職の対象に加えることも検討している。
　このほか、訓練機は操縦できるが旅客機の操縦資格を持たない１５５人に対しては、５〜７年間は新たな訓練を行わない。その間は、総合職として地上勤務となり、訓練再開を待つことになるという。
　操縦資格は、「事業用操縦士」と呼ばれる。この国家資格を取得後、訓練機の操縦を経て、実際の旅客機を操縦できる資格を取得する。旅客機の操縦資格を取得後、５〜１３年目に副操縦士として乗務し、１５年目以降に機長に昇格するケースが多い。
　日航は、現役パイロットを特別早期退職の対象にするなど、「聖域」視されていたパイロットのリストラを加速させている。

会社の状況から考えて仕方ないとはいえ、パイロットで採用されたのに違う仕事につかされるなんて、ショックは大きいでしょうね。